カテゴリー: お知らせ

弁護士（札幌弁護士会所属）の松本匡史です。

昨今、カスタマーハラスメント（カスハラ）は、飲食業などのto Cビジネスで避けることが困難な問題となってきています。
当ブログをご覧の皆様は、具体的な事前対策をとられているでしょうか。

カスハラの定義は現在法定されているわけではありませんが、
概ね、顧客の言動の、①【内容】が義務のないことをさせようとするなどの不当なものか、
②【態様・方法】が社会通念上不当なもの、③またはその両方がこれにあたります。

例えば、要求・クレームの内容がたとえ真っ当だと思えたとしても、長時間にわたって執拗に追及するなどの行き過ぎた言動はそれだけでカスハラに該当する場合があるということです。
特に、クレームは事業者側にある程度の落ち度が先にあって、それに対して行われるケースがあります。この場合、事業者側は、自分に落ち度があるという負い目から、過剰な要求であってもそのまま従ってしまいたくなるときがあるかもしれません。しかし、それでは他の顧客などのステークホルダーの利益を損なってしまいかねませんし、従う必要のない要求に一度従ってしまうと、要求がエスカレートするなどのおそれも出てきます。

カスハラには、その要求に対してカスハラとして対応を行うかどうかの判断方法と、カスハラ対策の具体的な方針を事前に決めて、従業員と共有しておくことが重要です。
カスハラに該当するかどうかを判断するためには、まずその顧客の要求内容と態様を把握し、行き過ぎたものでないかを確認する必要があります。
そして、現場から責任者に報告して記録化し、対応担当者を決めて事情聴取などの対応を行います。場合によっては、警察への通報もためらわずにすべき場面もありえます。ただし、事業者側は担当者に丸投げすることは決してせず、バックアップを適切に行い、カスハラに対して一枚岩になる体制づくりが必要です。カスハラに対して被害に遭った従業員や担当従業員へのサポートを怠ってしまうと、使用者の安全配慮義務違反を問われ労使問題に発展する可能性もあります。

具体的にどんな場合にはカスハラにあたると判断するか、カスハラに対してはどのように対応するか、もしもまだ決めていらっしゃらないという場合は、この機会にぜひご検討ください。

札幌Ring　ファイナンシャルプランナーの松田です。

事業を行う上でとても大切な事、最悪の事態に備えるという事についてお話します。

金融機関について「晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を取り上げる」というこ言葉があります。つまり最悪の事態を想定し晴れの日に沢山傘を借りておく事が最悪の事態に備えるという事になります。

又、保険についても同じように保険を掛ける事は「晴れの日に傘を持つこと」と言われています。
それは生命保険が「今は不要だけれども、何かあったときにきっと必要になるものである」といったことから来ています。

誰にでもいつか訪れる、もしも、万が一のとき。

その将来に備える最適な傘をご用意することが、生命保険業界の役割です。

お客さまにとって、大切な人生やご家族、従業員のことをお話しいただくのは、勇気のいることかもしれません。

家族がいること、
従業員がいること、
当たり前の日常は、
実は当たり前ではないかもしれません。

この日常に、感謝の形で表す一つが生命保険なのかもしれません。

充実した毎日だからこそ、今一度感謝をカタチにしてみませんか？

札幌Ｒｉｎｇ所属行政書士の小黒と申します。

世間では卒業式、入社式などの時期ですね。個人事業主の方々においては、確定申告作業も終了し、ひと段落ついたところでしょうか。

新生活を始められる方は、これまでとは異なった環境に身を置かれるかと思いますが、幸が多いことを願うばかりです。

さて今回は建設業務についてのお話をいたします。
最近では、建設業のお客様が事業再構築補助金を利用して、飲食店に新規参入を検討されているケースが多く見受けられます。
お客様が建設業であっても、内部の人材が飲食店の経営のノウハウを持っている事例や、以前の職場が料理店であり、一部の料理について専門的な知識をようしているなどの事象があれば採択の可能性が膨らみますが、募集回によっては飲食店への新規参入が難しいケースもありました。

どのような業種でも世の中の状況を注視しながら、申請しなければ補助金は採択されないものと考えさせられる事案でもありました。
さてそんな中、建設業のお客様より電気工事業の新規申請を受注した件がありました。

このお客様は電気工事士の２種免許をお持ちであったので、実務経験年数３年とその実績を確認できる書面があれば許可は取れると踏んで、受任しました。
基本的には資格証とその工事実績を証明する書面があれば、許可は取得できると考えており、請求書や受発注の書類、請負金額（入金された金額）で建設業法上の軽微な工事であるかどうかを検討します。

書類の不備もなさそうなので、いざ所管の振興局へ提出その矢先でした。実は、都道府県への電気工事登録をしていないことが判明したのです。
この電気工事登録を行っていないとどうなるかといいますと、過去に施工した工事の内容を１件１件明らかにしなければなりません。今回のケースは３年分の実務経験登録が必要とされていましたので、その分の証明が必要となったのです。

こういった場合には、それぞれの工事における工事内容の見積書や工事内容を記載した書面を提出することとなります。
場合によっては、元受業者に工事を証明してもらう書類の作成も必要となりますので、そのようなときに迅速に対応していただくためには、日ごろから元受業者様との信頼関係を築いておくことが重要です。

このように一見して飲食店と関係がない業種様でも、ヒアリングしていきますと様々な問題に直面するケースが多々ございます。
何か気になることや、不安なことございましたら、業種問わずお気軽にご相談くださいませ。

開業支援集団Ringには飲食店の開業をお手伝いできる多くのスペシャリストが在籍しております。

開業に関するご相談があればお気軽にお問い合わせください！

こんにちは、株式会社USENの牧野です。

今回は弊社USENの新サービス「バーチャルレストラン」についてご紹介致します！

「バーチャルレストラン」名前からどのようなサービスが想像つきますか？

一言でお伝えすると「フードブランド使い放題サービス」です。

今あるお店、今あるリソース、余った時間でデリバリーブランドを増やし＋αの収入を作りませんか？

バーチャルレストランの特徴を３点でまとめてお伝えします★

①既存オペレーションの邪魔をしない副収入

ほとんどのブランドがお店のお休み時間だけでなく、営業中でも運用出来るよう、３～５分の作業時間で提供が可能です！

調理方法も、混ぜるだけ、温めるだけなど、とても簡単です。

②１００以上のブランドが使い放題

食事系からデザート系まで様々なジャンルのブランドが100ブランド以上、既に認知・売上実績のあるブランドも多数あり、好きなブランドを何個でも追加することができます。

例を挙げると、複数メディアでも大人気と取り上げられた「飲むチーズケーキ」、焼き牛丼の「東京チカラめし」、専門店監修の「牛タンカレー」などなど、、、

日々トレンドに合わせた新ブランドも追加しています。

③売上UPに繋げるサクセスサポート体制

売上変動や希望に応じて、専任のサクセスチームがサポート面談を実施します。

新サービスのご案内やデリバリーサービス内のプロモーションもプロがサポート致しますので、初めての方も安心してご利用頂けます。

 

ご興味ある方、より詳しいお話を聞きたい方は是非USENまでお声がけ下さい★

開業支援集団Ringには飲食店の開業をお手伝いできる多くのスペシャリストが在籍しております。

開業に関するご相談があればお気軽にお問い合わせください！

 

こんにちは、飲食に携わる皆様へ食器をお届けする。　　　　　　　　　　　　　　　株式会社アスモの木村と申します。

今回は札幌市内でも珍しくなくなっている、冷凍自販機のお話をさせて頂きます。

忙しい日の味方の冷凍食品は、皆様の食卓にも上がる機会が多いかと思います。コンビニ、スーパー、ドラッグストアーなど各社売り場を広げ、販売に力を入れております。弊社のお客様であるホテル、レストラン、外食産業に携わる皆様からもご相談は増える一方です。今や我々の食卓から切り離すことの出来ない冷凍食品。

冷凍自販機は２４時間販売、非接触、人件費の削減などメリットが多い一方で、興味はあるが、冷凍食品商材の仕入れルートが無い、冷凍商品化の方法が分からない、本当にお店の味が再現できるのか？など多くの理由で迷われている方が多いのも現状です。

弊社は冷凍自販機の販売代理店として皆様からそういったお声を頂戴する機会が多かったので『冷凍食品』の可能性の高さに飲食店の皆様が活路を見出せるよう、まずは飲食店では無い『アスモ』という会社が実践し試してみて、お客様と共に冷凍食品ビジネスを成功させるための一歩を踏み出しました。

最近の流行はただの冷凍食品として時短だけでは無く、お取り寄せ商品も増えた本格的なおいしさ・健康まで求められている『冷凍グルメ』にブランド化されているのです。冷凍技術も商品力も格段に上がっております。

・補助金を活用した資金調達・自販機設置までの工事、搬入・商品開発・冷凍商品の仕入れ・販売管理など、冷凍自販機を設置して販売するすべての工程を実際に経験をしている会社だからこそ、お伝えできるリアルがあります。販売実績や販売時間帯などもマーケティングしております。ぜひ、一度覗きに来てください。

 

札幌Ringには専門分野のスペシャリストが多数在籍しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせお待ちしております。

こんにちは、害虫駆除をやっております　株式会社北日本消毒　西田です。

皆様、人にはあまり相談できない、厨房内のゴキブリに困ってませんか？

今回は当社にてレンタルで扱っております、ゴキブリ防除機器の紹介です。

ゴキブリ発生で、こんな悩みを抱えてませんか？

• 駆除しても駆除しても厨房のゴキブリが減らない。
• 駆除のつど休みに出勤し、駆除後の後に片付けをするのが面倒だ。
• 煙霧剤を使う時は火災警報のスイッチを切ってもらうなど、手続きが面倒だ。

害虫駆除システムwithを導入すると！！

• ①高い駆除率
• 1回の処理でその場にいるゴキブリは駆除できますが、卵や外部から侵入してくるゴキブリにはまったく効果がありません。

定期的に駆除する害虫駆除システムwithなら「いつの間にかゴキブリがいなくなった」を体感できます。

• ②安心感
• 駆除で使用する薬剤は、専用のファン付殺虫機を使用することで厚生労働省の承認を得た、国内初の「医薬品」です。人のいない時間帯に、殺虫機が自動で薬剤を放出させますので、用法および用量を使用上の注意に従ってお使いいただければ安心です。
• ③ラクラク自動運転
• お店が閉店した後に無人の時間帯に出てくるゴキブリを自動で薬剤噴霧するファン付殺虫機にて駆除します。無人の時間にて自動噴霧するので、休日に駆除の為にオーナー様立会でわざわざ鍵を開けてもらうなどの手間がかかりません。

承認された薬剤を使用

薬剤メーカーと提携した害虫駆除システムwithは、薬剤ベーパーセクト*1と機械本体一対で高い駆除率を誇る害虫駆除システムです。
*1承認番号21700APZ00812000
薬剤名 ： ジクロルボス（ＤＤＶＰ）

害虫駆除システムwithは365日クリーンなお店作りに貢献します。

毎週2回、6時間自動的に繰り返しゴキブリを駆除します。

ゴキブリの特性を考えた駆除システム

ゴキブリの「卵」はどんな優れた薬剤を使っても防げず、孵化します

（もちろんwithでも）。
その後、成虫になったメスのゴキブリ一匹から、5ヶ月間で320匹の子供が生まれます。
…それが理論上では1年間で「1000万匹」にまで繁殖
結局、抜群の効果・技術を持った駆除業者でも、「孵化」「外部から侵入」したゴキブリを防げず、早いお店では1ヵ月後、元の状態に戻ってしまう事もあります。
この特性を解決したのが、定期的に「作動・駆除する」害虫駆除システムwithです。

 

薬剤メーカーと提携した害虫駆除システムwithは、薬剤ベーパーセクトと機械本体一対で高い駆除率を誇る害虫駆除システムです。

サイズ（H×W×D）：35.2cm×15.0cm×13.0cm

重量：約2kg(本体)

使用電力：100V(交流)

消費電力：4W(1か月約11円)

サイズ（H×W×D）：38.5cm×39.0cm×17.0cm

重量：約4kg(本体)

使用電力：100V(交流)

消費電力：8.3W(1か月約15円)

札幌Ringには専門分野のスペシャリストが多数在籍しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせお待ちしております。

こんにちは、社会保険労務士us.officeの梅津と申します。

飲食店を開業、店舗展開する中で必ず行わなければいけないスタッフの勤怠管理・給与計算・労務手続きはシステムの導入により効率化・経費削減しましょう！

 

店舗の大きさによりますが、飲食店を開業するときは調理・ホールのスタッフが必要になります。たとえ１名の場合もスタッフを雇用した際は、毎日・毎月必ず、出勤や退勤の記録、残業時間の集計、給与計算、明細の配布といった事務作業を行わなければいけません。

 

これらの管理を怠っていたり、昔ながらの方法で行っていると、売り上げを上げるという本来考えるべき経営者の業務に集中できなくなり、経費も余計にかかってしまいます。

 

例えば、紙のタイムカードによる時間の集計に時間を取られてしまったり、給与計算を間違え残業代未払いの問題に発展したり。スタッフを雇用する際に真っ先に目を向ける部分ではないかもしれませんが、後回しにしていると痛い目を見ます。

 

そのため、スタッフを雇用するとき・する前にこれらの管理をシステムにより効率化しておくことが非常に重要です。

 

まず、勤怠管理についてはシステムを導入するとスタッフが日々の出退勤の打刻をスマートフォン等で行うことができるため、労働時間や残業時間をリアルタイムで管理することが可能です。管理が適正になり、自動集計により給与計算のミス削減にも繋がります。リアルタイムで管理ができるため、どのスタッフの残業が多いのか、各店舗や部門で残業時間に偏りがないかなどを把握し対応することができます。また、残業時間規制の対応や有給取得義務の対応も可能となります。さらに、飲食店では多く活用されているシフト制の場合、シフトの作成・周知もシステム内で完結することができます。管理者がシステム内でシフトを作成し、スタッフは自身のシフトをスマートフォンやPCで確認するという方法が可能です。

 

次に、給与明細の作成・配布について。従来の紙明細の場合、給与明細を作成する印刷代がかかります。きちんとした給与明細を作るためには専用のプリンターが必要だったり、封筒が別途必要だったりとコストはばかにできません。このコストは毎月必ずかかるものになり、スタッフが増えれば増えるほど大きくなっていきます。また、給与明細を渡すという作業もばかにはできません。給料の内容が記載されているため他人に渡すことができず、遠方の支店に勤務している場合などは郵送をしなければいけない可能性もあります。アルバイトやパートで勤務日数が少ない人のために、ある程度早めに給与明細を準備しておく必要もあるかもしれません。

 

これらの業務について電子明細を導入すると、まず印刷代がなくなります。さらに、配布作業もなくなります。システムにメールアドレスを登録しておくと、給料の確定によりスタッフが自身のスマートフォンやパソコンで給与明細を見られるようになります。郵送する必要も勤務日数を気にして事前に準備する必要もなく、遠方にいても問題ありません。また、スマートフォンで給与明細を確認できるため、スタッフはいつでも給料の内容を確認でき、紛失してしまい再発行という事態もなくなります。

 

勤怠管理などの労務管理は専門的な知識が必要になり、問題が大きくなってから浮き彫りになるため、初期段階で目を向けることが少ないかもしれません。ですが、問題が大きくなってからでは間に合わず、多店舗展開やスタッフを増やしていく際の大きな心配の要因になります。システムの導入により紙代や管理費用の削減にもつながるため、早め早めに労務管理は整えましょう！

 

Ringには開業に関する様々な分野のプロが沢山在籍しております。

どんなことでもお気軽にご相談ください。

こんにちは、税理士法人フューチャーコンサルティングの中洞と申します。
今回は飲食店の多店舗展開について重要な事をお話します。

様々なビジネスがある中で飲食業態というのは特に設備投資が大きくなる業態のひとつですが、多店舗展開する際の資金調達をどの様にやるのか？イメージした事はあるでしょうか。
基本的には金融機関からのお借入れがメインになりますが、どの様に準備すると融資を受けやすくなるのか？ここの抑えるべきツボを知っているのと知らないのとでは結果が１８０°変わりますので先ずは抑えておきたい基本を３つお伝えします。

１、 銀行が喜びそうな財務諸表になっていますか？
具体的にPL（損益計算書）とBS（貸借対照表）の科目をいくつか見てみましょう。
【役員貸付金】役員であっても社外に貸し付けている様な状態を銀行は嫌がります。
【純資産の部】出来れば頑張って【資産の部】に対して５０％を目指しましょう。
【営業利益】粗利の２０％を目指しましょう。
ここで気付くべき事がひとつあります。それは、純資産を増やす為には税金を納めた後に利益が残らないと純資産は増えないという事実です。
つまり納税を嫌がっていては多店舗展開が難しいという事が言えます。（全て自己資金でやるつもりであれば別ですが）

２、 普段の会計処理のスピードを上げる
可能であれば、月末で締めて一週間以内に前月の数字が確認できるくらいのスピード感があると素晴らしいです。
会計処理と同時に資金繰り表の作成と事業計画に対する予実管理を行い、月末に締めた資料を持って銀行に毎月説明しに行くくらいの事はやるべきでしょう。

３、 保証協会枠をうまく使う
金融機関とのお付き合いの仕方をマスターせずに４，５店舗の壁を破り次のステージに入るのは難しいでしょう。メインバンクに対して、御行がメインバンクですよと宣言した事はありますか？　メインバンクには先ずメインバンクであるという自覚を持ってもらい、取引はとにかく一旦メインバンクに集中させる事が大切です。さらに、どこをメインバンクにするのか？どこの支店に行くのか？でもかなりの違いが出ると言えます。そしてある程度金融機関との繋がりが強くなってきたらプロパー（保証協会をを付けない事）で貸していただけないかのお話をしなければなりません。その際に重要なのは保証協会枠を使い切る前にアクションを起こすという事です。

以上の３点が基本になり、最低限知っておくべき知識です。
実際の運用にはもっと細かいテクニックや知識を駆使していく事になりますので、詳しく話を聞きたいと思ったらぜひRingに連絡を頂ければ様々な選択肢を見つけて頂けるのではないでしょうか。

資金調達以外にもマーケティングやメニュー開発、人材教育などRingには様々な専門家が在籍しておりますので、何かお困りの際はどんどん活用していただけると幸いです。

こんにちは、保険代理店(株)24時間の伊藤です。

 

今回は飲食業の店舗、特にテナント物件の“火災保険”にまつわるお話を2つさせていただきます。

保険は「転ばぬ先の杖」とよく例えられますが、いざトラブルが起きてから「こんなはずじゃなかった!!」という事態にならない為にも、ご参考にしていただければ幸いです。

 

<1>隣の飲食店から火事が発生!もらい火で店舗に被害が!!

　

テナント物件の場合は、同じ飲食店が並ぶビル内に店舗をかまえることが多いと思います。

その中で隣や階下･階上の店舗から火事が発生し、皆様の店舗にも被害が及んでしまった場合、当然火事の原因となった出火元の店舗へ損害賠償請求ができると思いますよね？

 

実は、原則として出火元の店舗へは損害賠償請求することができないのです。

 

｢失火責任法(正式名称：失火ノ責任ニ関スル法律)｣という明治時代からある法律により、失火者(出火元の店舗)は“重大な過失”がない限り、火事で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負わないと定まっております。この法律ができた当時、日本は木造長屋が多かったという歴史的な背景があるようです。

尚、“重大な過失”とはどのような場合に認められるかというと、ケースバイケースにはなりますが、少しでも注意していれば予測･防止できたにも関わらず、そのまま見過ごしていた為に火事が発生してしまった場合に認められるようです。

ご自身の店舗ではどれだけ気を配っていても、もらい火については防ぎようがありません。ですので、大事な設備や備品･内装を補償するためにも適切な火災保険にご加入いただくことをお勧め致します。

 

<2>居抜き物件での火災保険金請求時に思わぬトラブルが!!

　

居抜き物件は飲食店を開店するにあたり、初期費用を抑えることができるため非常に関心度が高いものと思います。

火災保険に加入する際、設備や内装に対する補償となる｢設備･什器･備品｣の補償金額はいくらに設定されていますか？

ご自身でお手配された機器や食器等の費用のみを積算して設定されてはおりませんか？

物件の賃貸借契約書の内容にもよりますので一概には言えませんが、｢元々備え付けてある設備や内装等の造作については、借主の所有物として管理するものとする｣等の内容が契約書内に記載されている場合は、それらも補償金額へ含める必要があります。

もし含めないまま少ない補償金額で火災保険に加入されていたとして、上記<1>でご紹介したような火災事故が発生した場合、営業再開できるだけの費用を火災保険で賄えない可能性があります。

居抜き物件のみならず、内装等の造作を補償金額に含めずご契約されているケースが多くあると感じておりますので、改めてご確認いただくことをお勧め致します。

 

いかがでしたでしょうか。

冒頭にもお伝え致しました通り、保険は｢転ばぬ先の杖｣です。杖を持っているつもりでも、万が一の時に役に立つ“杖”でなければ意味がありません。

必要なものを必要なだけ。効率的に且つ効果的に“杖”を保険で準備しましょう!!

 

Ringには開業に関する様々な分野のプロが沢山在籍しております。

どんなことでもお気軽にご相談ください。